Aitomatic Announces Partnership with ITOCHU Techno-Solutions Corporation (CTC) and JA Yokohama

Aitomatic is excited to partner with ITOCHU Techno-Solutions Corporation (CTC) and JA Yokohama to improve agricultural administrative efficiency.

By leveraging Aitomatic's Industrial Agentic AI technology, the teams will develop a domain-specialist AI assistant that understands employee inquiries, provides accurate responses, and guides them through related procedures.

The AI assistant will help JA Yokohama employees handle tasks and inquiries with the proficiency of experienced staff, leading to faster response, streamlined processes, and improved efficiency.

We look forward to collaborating on this groundbreaking initiative, using AI to transform agricultural operations.

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To read the original announcement, see below (originally published on CTC's website):

横浜農業協同組合（代表理事組合長：柳下 健一、以下：JA横浜）と伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：新宮 達史、本社：東京都港区、略称：CTC）は、米Aitomatic, Inc.（以下：AITOMATIC社）の目的特化型の生成AIサービスを活用し、事務手続きの効率化に関連した実証実験を開始します。

JA横浜は、金融、共済、農畜産物の直売所の運営、農業資材の販売、生産者への営農指導などを含めて幅広い事業領域があり、職員一人ひとりが習得する必要のある業務や商材も多岐にわたります。このような中、業務経験が浅い職員にとっては、問い合せ対応や業務内容の確認に多くの時間を費やしているという課題がありました。

今回の実証実験は、組合内での質問に対してベテラン職員並みに回答するチャットボットの開発を念頭に実施するもので、事務手続きや関連する業務マニュアルが特に多い貯金や取引時確認などの信用事業を対象に生成AIを活用したチャットボットを導入します。

実験に先立ち、質問に対してどのような観点で目的の情報が記載されたマニュアルを参照しているかのヒアリングをベテラン職員へ行い、そのノウハウに倣って回答を導くようチャットボットへの学習を行いました。問い合せが曖昧のため、正しいマニュアルに到達できないというケースを想定し、質問を繰り返すことで質問の目的を明確にします。チャットボットが高い水準で問い合せ対応を行えるようにするため、職員が実際に利用し、フィードバックとチューニングを繰り返しながら精度検証及び改善に取り組みます。

また、CTCの特例子会社のCTCひなり株式会社が提供する「データプレパレーションサービス」を活用し、マニュアルに含まれる複雑な図や表に文字情報を付与してデータ化することで、チャットボットのさらなる回答精度の向上も目指しています。

AITOMATIC社の目的特化型の生成AIを活用した今回のチャットボットは、曖昧な問い合わせに対しても質問の文脈、前後関係、背景、状況などに応じて、問い合せ内容を自動的に判断し、適正な回答を導き出すもので、問い合わせに関連する事務手続きを推論し、質問の趣旨や意図を確認して想定する質問候補を返すことができます。また、貯金やネットバンキングなどの特定の領域ごとに生成AIを分散させて開発したため、回答精度のチューニングやメンテナンスも容易になります。

CTCは、JA横浜が所属する、JA（農業協同組合）のデジタル化を検討するJA-DX推進研究会^※1にサポーター企業として参画しており、本実証実験を通してJA横浜のデジタル化に貢献していきます。

今後JA横浜とCTCは、JAグループの他の組合での利用も念頭に、JAの業務における生成AIの活用範囲の拡大を検討していきます。

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実証実験の概要

目的：生成AIを活用した業務効率化

‍期間：2024年4月～7月

‍概要：信用事業の問い合わせ対応での生成AI活用

‍学習対象：信用事業の事務手続きマニュアル各種

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実証実験のイメージ

※1日本農業新聞が2022年9月に設立した研究会です。JA（農業協同組合）の組織基盤や事業、地域活動を強化するためのデジタル化の推進と、デジタル人材の育成とネットワーク化を目指すことを目的としています。